山梨県周辺の土地価格の推移グラフ
山梨県の市区町村ごとの土地価格(2015年)
市区町村名 | 総平均(㎡) | 総平均(坪) |
---|---|---|
甲府市 | 54,141円 | 179,207円 |
大月市 | 50,618円 | 167,546円 |
昭和町 | 47,338円 | 156,689円 |
上野原市 | 43,272円 | 143,230円 |
都留市 | 42,115円 | 139,401円 |
富士吉田市 | 41,100円 | 136,041円 |
甲斐市 | 37,644円 | 124,602円 |
韮崎市 | 34,884円 | 115,466円 |
中央市 | 31,952円 | 105,761円 |
甲州市 | 29,382円 | 97,254円 |
富士河口湖町 | 28,951円 | 95,828円 |
山梨市 | 28,800円 | 95,328円 |
笛吹市 | 27,933円 | 92,458円 |
市川三郷町 | 26,250円 | 86,888円 |
富士川町 | 26,175円 | 86,639円 |
市区町村名 | 総平均(㎡) | 総平均(坪) |
国が調べた「都市の土地価格の目安」
国土交通省が毎年3月に公表するその年1月1日時点における全国の標準地の土地価格を公示するもの。
一般の土地取引や相続税評価・固定資産税評価の目安として活用され、 公共用地の取得、金融機関の担保評価、企業が保有する土地の時価評価の基準・指標としても使われます。
■基準地価とは
都道府県が調べた「都市以外も含む土地の適正価格」
都道府県が毎年9月に公表するその年7月1日時点における各都道府県の標準地の土地価格を公示するもの。
公示地価が都市計画区域内を主な対象とするのに対して、 基準地価は都市計画区域外の住宅地、商業地、工業地、宅地ではない林地なども含んでいるため公示地価を補完的な指標として使われます。
■路線価とは
国税庁や市町村が算定した「税金算出の基になる土地の価格」
路線価とは、相続税や贈与税等の税金を計算する際の算定基準になる土地の価格のこと。
税務申告する側とそれを受ける税務署が、逐一、土地価格の鑑定をしなくてもお互いがスムーズに行えるように公表されています。
土地の価格が、その土地が面している道路ごとに設定されているので「路線価」と呼ばれます。
山梨県の市区町村一覧
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【体験談】山梨県の土地価格は上がる?下がる?
山梨県に住んでいる方の声
- 今後の予想:下がると思う
高齢化、過疎化がすすんでいます。都会、都市部への人口流出により戻ってくる若手が少なくなっています。
田舎では常ですが、車が必須で交通の便はよいとは言えない状況です。また、国道沿いに店は並ぶのですが、できては消えての繰り返しです。定着していないように思います。人口はさらに減っていくため地下は下がり続けると思います。
- 今後の予想:上がると思う
ここ近年のコロナ禍にて、首都圏へのアクセスがしやすいため、他県の方が移住してくる事が多くなっている。現在一軒家購入を検討しており、土地探しを2年行っているが、すぐに売れてしまい地元の人でも購入が難しくなってきているため、土地価格は今後も上昇していくと思います。
- 今後の予想:やや上がると思う
今はまだ初期段階かと思いますが、近年街の人気が出てきていているので土地も貴重になり、都会に迫るように上がってくるかと思います。現在は物価も上がっているといわれていることから下がるということは考えにくいと思いました。過剰な申し込みが起きないように、そしてより自社の利益を上げるために不動産業界も土地価格は上げてくる方針ではと見込んでいます。
- 今後の予想:やや下がると思う
最寄り駅が無人となっていて電車の本数もかなり少なかったり、閉店した店舗がずっとそのまま空き店舗になっていたりするなど、地域が活性化していなくて、日常生活をするのにとても不便さを感じるからです。また、歩道が狭くなっている場合が多く、徒歩で移動するのにも苦労するからです。
- 今後の予想:下がると思う
端的に言うと人口が減っているからです。本市の人口動向は減少傾向にあり、2015年には193,125人となっており、このペースで減少していくと考えると2045年には146,591にまで落ち込むと考えられています。近年の傾向としては老齢人口は増え続け、年少人口と生産年齢人口は減り続けていることから、都市の縮小化が進み、地価の下落につながると考えます。
- 今後の予想:上がると思う
日銀が金融緩和をおこなっているから。黒田日銀総裁は2002年からおこなっている金融緩和はまだ効果を認められてないため、これからも根気よく続けていくと言っている。しかしながら、市場に出回っている円の量は増え続けている。つまり円の価値が下がっているということだ。以上の理由から土地価格は上がると考えている。
- 今後の予想:やや上がると思う
・甲斐市は山梨県の中で2番目に人口が多い市であること
・県庁所在地で県の中心となる甲府市に隣接していることから中心部へのアクセスの利便性が高い
・特急が発着するJR竜王駅があり、東京や名古屋などへの高速バスのバス停があり長距離移動時の交通の利便性が高い
・イオンモールやラザウォークといった大型商業施設が車で10~20分程度と近い位置にある
・近年宅地開発が進んでおり新築の住宅が増加して人口が増加傾向にある
以上の理由により居住地として人気がある市であるため今後土地価格は上がる傾向にあると考えます