愛媛県周辺の土地価格の推移グラフ
愛媛県の市区町村ごとの土地価格(2015年)
市区町村名 | 総平均(㎡) | 総平均(坪) |
---|---|---|
松山市 | 122,501円 | 405,478円 |
松前町 | 61,444円 | 203,380円 |
八幡浜市 | 58,688円 | 194,257円 |
東温市 | 52,629円 | 174,202円 |
宇和島市 | 45,322円 | 150,016円 |
砥部町 | 45,010円 | 148,983円 |
新居浜市 | 44,678円 | 147,884円 |
四国中央市 | 42,614円 | 141,052円 |
大洲市 | 41,934円 | 138,802円 |
伊予市 | 41,869円 | 138,586円 |
西条市 | 39,447円 | 130,570円 |
今治市 | 37,825円 | 125,201円 |
内子町 | 31,081円 | 102,878円 |
西予市 | 24,854円 | 82,267円 |
伊方町 | 23,466円 | 77,672円 |
市区町村名 | 総平均(㎡) | 総平均(坪) |
■公示地価とは
国が調べた「都市の土地価格の目安」
国土交通省が毎年3月に公表するその年1月1日時点における全国の標準地の土地価格を公示するもの。
一般の土地取引や相続税評価・固定資産税評価の目安として活用され、 公共用地の取得、金融機関の担保評価、企業が保有する土地の時価評価の基準・指標としても使われます。
■基準地価とは
都道府県が調べた「都市以外も含む土地の適正価格」
都道府県が毎年9月に公表するその年7月1日時点における各都道府県の標準地の土地価格を公示するもの。
公示地価が都市計画区域内を主な対象とするのに対して、 基準地価は都市計画区域外の住宅地、商業地、工業地、宅地ではない林地なども含んでいるため公示地価を補完的な指標として使われます。
■路線価とは
国税庁や市町村が算定した「税金算出の基になる土地の価格」
路線価とは、相続税や贈与税等の税金を計算する際の算定基準になる土地の価格のこと。
税務申告する側とそれを受ける税務署が、逐一、土地価格の鑑定をしなくてもお互いがスムーズに行えるように公表されています。
土地の価格が、その土地が面している道路ごとに設定されているので「路線価」と呼ばれます。
国が調べた「都市の土地価格の目安」
国土交通省が毎年3月に公表するその年1月1日時点における全国の標準地の土地価格を公示するもの。
一般の土地取引や相続税評価・固定資産税評価の目安として活用され、 公共用地の取得、金融機関の担保評価、企業が保有する土地の時価評価の基準・指標としても使われます。
■基準地価とは
都道府県が調べた「都市以外も含む土地の適正価格」
都道府県が毎年9月に公表するその年7月1日時点における各都道府県の標準地の土地価格を公示するもの。
公示地価が都市計画区域内を主な対象とするのに対して、 基準地価は都市計画区域外の住宅地、商業地、工業地、宅地ではない林地なども含んでいるため公示地価を補完的な指標として使われます。
■路線価とは
国税庁や市町村が算定した「税金算出の基になる土地の価格」
路線価とは、相続税や贈与税等の税金を計算する際の算定基準になる土地の価格のこと。
税務申告する側とそれを受ける税務署が、逐一、土地価格の鑑定をしなくてもお互いがスムーズに行えるように公表されています。
土地の価格が、その土地が面している道路ごとに設定されているので「路線価」と呼ばれます。
愛媛県の市区町村一覧
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【体験談】愛媛県の土地価格は上がる?下がる?
愛媛県に住んでいる方の声
男性 / 45歳の考え
- 今後の予想:下がると思う
合併し人口が増加したように見えているが、少子高齢化が進んでおり、既存企業以外の大企業と呼ばれる企業等の誘致がない。
また、商業施設等もここ数年あまり変化がなく、他の市町村からの移住等が増えるとは見込めない。
観光地も少なく、過去に映画の舞台となっているが継続しての「聖地」としての扱いなどを自治体が行っていない。
人口が増える、経済効果が見込めない現状では土地価格が上昇するとは考えられない。
男性 / 47歳の考え
- 今後の予想:変動なし
ここ10年大きな変動は無く、かつ景気も然程変化がない状態です。コロナ禍でありながら所得が下がった世帯の割合が少ないです。その理由は地元企業に勤めているかたが多くいらっしゃる事が原因だからです。つまりは世間と同じような景気にはならずずっとある程度の水準のまま一定しているので変動なしかと思われます。
女性 / 43歳の考え
- 今後の予想:下がると思う
田舎で辺鄙な場所にあるので、現在進行形で人口減少が続いています。大学や専門学校が通える距離になく、就職先も限られるため進学と同時に若い世代は県外などに出て行きます。県立病院はありますが、診療科も減り盲腸の手術すら簡単には受けられません。不便なことが多く、あえてここに住みたいと思う人は少ないと思いますので土地価格は下がる一方だと思います。