消費税増税後、土地価格はどうなる？

2017年4月に消費税が10%に増税する予定されていましたが、2019年10月に再延長されました。

今から、土地や不動産を購入しようと考えている方にとっては、この2%の差が大きく感じてしまいます。

この消費税は1989年4月に導入され、1997年4月に5%、2014年4月に8%となりました。

その時の土地価格の動向はどうだったのでしょうか？

消費税が増税した時、土地価格はどうなるのでしょうか？

過去に消費税が3％から5%に上がった1997年4月。

1997年以降、不動産価格は下落傾向が続き、GDPも翌年には下落しています。

反対に2014年4月、8%に引き上げられた消費税の影響が最も大きく表れたのが不動産市場と言われるように、4月以降の新築マンション分譲実績は大きく落ち込んでいます。

2014年4月の首都圏新築マンション販売は、前年同月比で39.6％減の2473戸となり、初月契約率も同比3.5ポイント低下の74.7%を記録しています。

その後も前年同月比で比較的大きな販売戸数の減少が続いており、消費増税前に新築マンションを購入した「先食い」の影響が強いとされています。

ただ、販売価格は全国平均で4,306万円と、2013年より100万円以上も上昇しています。

この駆け込み需要の反動減を受けながらも、消費税率8%引上げ後に全国の不動産価格が上昇した理由は、アベノミクスによる金融緩和と円高の是正により、物価上昇率がプラスに転じて建築資材価格が上昇、また、人手不足による人件費の高騰が原因と考えられます。

特に金融緩和による投資の活性化、公共投資によるインフラ拡充などの影響を受けやすい首都圏の不動産価格は上昇が続き、消費マインドの低迷が深刻化しています。

2019年4月1日から消費税が10%に引き上げられれば、その6ヵ月前の2018年9月30日までは8%に引き上げられた際と同様に「経過措置」の適用が行われるため、2018年初頭から9月末までは再び駆け込み需要が増えると予想できます。

当時の5％から8％への引き上げ時のような上げ幅ではないですが、物件の引き渡しが2019年4月以降でも2018年9月末までに造作請負契約（オプション契約）のある新築住宅の購入契約を締結していれば適用される消費税は8%であるから、せめて8%のうちにとの購入意欲は確実に高まるものと推察されます。

そのため、消費税増税に関する価格の動向としては、消費税増税の1年ほど前から不動産価格が上昇していきます。

というのも、増税する前に購入しようとする駆け込み需要があり、不動産が良く売れます。

実際に増税されると、駆け込み需要の影響も大きく、購入するという方は減りりますが、不動産価格の上昇傾向になるのではないかと予想できます。

では、土地などを購入するタイミングとしては、やはり、増税前の方が良いでしょう。

増税が近づくに連れて販売価格も上昇傾向にあるので、できるだけ早い方が良いかもしれません。

余剰資金があるという方は、早めに動いていてみてはいかがでしょうか？

反対に、土地を売りたいという方は、増税後に土地価格があがると予想できるため、2020年のオリンピックまで保有しておいたほうが良いかもしれません。

土地価格マップでは、全国の各市区町村の土地価格や土地の相場情報をまとめました。

土地投資や不動産投資をする際に価格情報や相場情報は気になりますよね？そんな土地価格を調べる際にご利用下さい。

経済学における土地は、資本、労働、経営（組織）とならび、付加価値を生み出す生産要素としてとらえられています。

また、土地は、固定的にして硬直的な自然的特性（地理的位置の固定性、非移動性、永続性、不増性、個別性等）と可変的にして流動的な人文的特性（用途の多様性、併合及び分割の可能性、社会的及び経済的位置の可変性等）を有する。さらに、人間の生活と活動に欠くことのできない基盤と位置づけられます。

ただ、土地は地理的位置の固定性を有しますが、地殻変動や水害などにより地形が変化し、水没してしまうことも…。

最近の市場経済においては、土地は市場での取引の対象となり、土地を売買・所有すると、税が課せられることもあります。

この土地の価格のことを地価といい、地価も、他の財と同様に、需要と供給の相互関係、代替競争関係にある他の財、不動産の価格等によって左右されます。